天と無智
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MEXTUSATU 滅殺と書いて殺を滅す。
いじめ自殺も普通の自殺も変わりない。
滅殺なくしてありえぬ。
自殺の内わけはあれど、自して殺する事に違いはない。

年間自殺者3万越えの現実からすれば、いじめの自殺自体は驚くに足らんものだ。
それよりも一日平均100人以上が自殺してまっせの方がびっくり仰天するのではないだろうか。
もっとも、この事実そのもの驚くに値はしない。
というか、事実は事実として覆らない結果なのだ。

ようするにこれ以上議論のしようがないということだ。
「ああ、こりゃ大変だ。防止策をかんがえなくちゃいけないな。」という結論に達するわけだが、この時点ですでに死に体同然と違いはない。
ようするに結論そのものがすでに現在進行結論型であり、それ自体が解決策であるのが現状。

自分で書いていてよく分からないが、問題そのものを根底から見ないで、問題を問題として表面的にしか捉えられないような体裁を前提として議論していては、なんら解決策とは結びつかないゆえに、死に体議論同然だと。


圧倒的多数の3万人自殺の背景には、社会の陰湿ないじめがある。
学校ですぐに発覚するような背景とはまた違い、見てみぬふりを決め込んでいるなあなあ体質がある。

とはいえ、基本的には学校いじめも社会いじめも総じて違いはない。
が、学校と社会で大きな違いがある。


学校側は、国の監視下にあるいじめだとあること。
社会側は、国の管轄外(正しくない表現ではある)にあるいじめであること。
正しく言えば、国の監督不行き届きの末にあるいじめであること。



日本に社会的ルールというのがある場合を前提にした場合において、社会的ルールに基づいて運営していくために特に重要視するべきなのは、学校教育現場なのか社会現場なのかどちらか。
学校側には社会的ルールの概念は基本的にはいらない。
学校側に必要なのは単なるルールだ。
つまり基本だ。
個々に程度の差はあれど、基本的ルールに則して根付かせるというだけのもの。
常軌を逸すれば、軌道修正の手を差し伸べる。
つまり、道徳。
個を封じるのはその道に反する。

また、個に選択を与えるが、必要以上の選択は個の意を封じることになり、またその道に反する。


社会的ルールはその道すがら、教育現場で学ぶのが良いのか、社会に出てから学ぶのが良いのか意見は分かれるが、小生は後者。

ただし、教育現場と社会とのギャップを埋めるための仕組みに関しては、社会的ルールのステップのための道は説く必要がある。
(賃金を得るという行為と働くという意義と目に見えない体現(体験)して実感すること)
世にある日本の体験学習は、これを伴わない単なる戯れに等しきもの。
足りないものは現場特有の心地よい緊張感だ。
ゆえに体現としてたり得ないゆえに、体験学習なるものは意義が薄い。

今はインターネットがあるから、擬似的に現場の雰囲気を知る術がないというわけではない。というか造れる技術は有しているはずではある。

学校取り持ちの校外学習もいいが、ゴマンとある職種の極一部しか体験できないようでは意味もうすっぺらだ。
これに関しては学校側の責任というわけでもない。

これまでの日本の体制からして、この校外学習の持つ意味や意義は、ベストならずともベターな所まではあったと記憶する。
少なくともやって損をするということはならないから。

ただ、それを社会にどう反映して活かすかというところまで持ち込むと疑問視せざる得ない状況といえよう。
実態の伴わない薄っぺらな教育の果てが、ギャップを生み出す要因となりうる。
それは現実として職業観の見識違いや不一致としても見られる症候だ。

国がいくら世の中の偽装に目を瞑って、また自らが装ったとしても ネットに国境はないとしたならば、現実の悪いところから学ぶものはいくらでもある。

良いところから学ぶことよりも、悪いことから学べることのほうが遥かに多い現実は、どんなポジティブシンキングな人間でもネガティブになる。
もっともそのネガティブゲインを動力としている人間もいる。
いわゆる火事場のクソ力でんがなまんがな。


発想として逆だが、それはひねくれているのか、それがいまや普通なのかは人の知る所ではない。


いじめという問題を解消させるには、学校ベースというよりは文科省ベースで考えていては解決しないだろう。
理由は強いてあげれば文科省だから。
というのは、いじめが深刻化しているそうだから。
というのは、自殺が一向に減りそうもないというところから。


仮にいじめのない教育現場が出来上がったとしましょうや。(1億万%無理ですけど。)
無事教育課程を修了したとしましょうや。
社会に出たはいーけど、えてしてギャップはつき物でしょうや。

たぶん、いじめのない教育現場というぐらいから察するに国の発想から算段すると、すっごくマイルドクリーミーで甘さたっぷりケレンミなブベラ~ンな教育現場か、もしくはすっごくスパイシーでケレンミたっぷりゼロトレランス(自殺を申告した場合はカウントに入れるが、申告がない場合はカウントに入れない自殺対策案)な教育現場か。
(さらに付け足すと、申告は自殺前にあらかじめ受理された場合にのみ受け付ける(?))

という場合から想定して、基本的な社会ギャップが埋まらないまま、社会に放り出されるとすると、どうなるか?

終身雇用が崩壊したとかしてないとか、今の社会ベースには合わないとか旧日本的な制度としては合う制度だったとかいわれているが、つまり、未だにそういった部分も含めて雇用に関する新しい仕組みの構築は進んでいないという原状を踏まえると、
学校によるいじめ自殺はなくなったけど、反動で社会に出てからの自殺者数は大幅増ないし、横ばいを推移するという可能性が多いにありすぎるということ。

人口減に対する横ばい推移とするといかに危険かは理解できるだろう。


物事に解決を図るならば、物事そのものに目をやりがちになるが、本来はその根底を見据えなければならないもの。
教育と社会という二段構造の日本においては、特に個別に考えがちになりやすい。

教育はなんのためにあるのかという考え。

教育の上に社会が成り立つという考えは正しい。
が、社会の上に教育があるというのもまた事実。


片一方に問題があるのならば、もう片一方は軌道修正しなければならない。
それが必然、いや、自然となりうるような仕組みであれば問題はない。

が、今みたいに、片一方の問題にばかり目が行くと、かならずといっていいほどの大どんでん返しが来る。
まっ、国の中枢部その時々で変わりもするので、ツケを支払うのは後々釜の人間である。
ご都合主義・日和見主義なんでも言い方はある。
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年金廃止の流れの中で新たな真粘菌
年金100年安心なんてどこの誰がほざかれたかご存知ありませんが、ようするに負担率99.9999999%・給付率0.0000001%までは年金としての機能を果たす事は理論上では可能なことだ。
政府与党の考えを突き詰めればそういっているのと変わりがない。

極端だけど、心情を無視してでも策定させれば100年だろうが200年だろうが持つだろう。
300年後はアメリカ極東支部でマジンガーZがグルンガスト二式と模擬うぉあな、なにをすくぇdrftgyふじこ。

現実的には意味がない。
今の負担増加傾向に対する最低給付率50%とする今の年金制度でも現実的には無意味だ。
理由は自分の胸に聞け!

たぶん、今の年金制度は現状においては適切で現実的な範囲内だろうという見方ができる。
にも関わらず不安視する理由はなんだろうか?

少子化の影響があるからか?
社会保険庁(アホ庁)不信からか?
どっちも?

実はどっちも結果そうなっただけだったりする。

社会保険庁では年金不信を回復させることは120%無理な話だ。
だけど、社会保険庁以外でも無理な話だ。
ようするにそもそも無理な話だ。

極端な話、社会保険庁が悪いとはいえない話。
欠陥品を与えられて、それを軸にして売り上げを向上させろという強制に対してどう判断を下せばよいのか、おのずと見えてくるのではないだろうか。

「鉄筋を相当量減らせ」というプレッシャーに対するひとつの答え。

「負担増に対する給付減」加えて予想外の「超少子化隠蔽政策」という軸を基にして納付率を向上させろという事に対するひとつの答え。

現行制度上では不可抗力かもしれないこれらの偽装事件。

むしろ人の取るべき行動の大半がこういう結末になるのかもしれないという点を踏まえた場合、……ふ、ふじこ。

実際に、社会保険庁の不祥事なんかはひどいものがあるが、それとて事後的に発覚したものばかりだ。
耐震偽装にしても事後的に耐震のそれとは違う形で違法性が発覚しての立件というのが目立つ。

前者はお役所・後者は民間なわけだが、あー、もういいや。



公務員年金:公的年金と切り離した新年金を 人事院見解

年金は年金だから年金は年金なのだ。

正直なところ、公務員とサラリーマンの違いが分からん。
厳密には意識の違いを指す。
つまりー、向上という意味においての違いはないと思う。
「職域」だか「聖域」だか知らんがそんなものは時代錯誤も甚だしいというのが見解。

金銭的な「儲け」か市民「サービス」かの違いはあれど、根底に潜む目指すものに違いはなく結果としては国をよりよい方向性へとなる。
国を儲けさせることが結果として不幸か幸か、本位か不本意か分からんが。

どうして そういうことを考えるのかに至っては、どこかしらに国に対する不信感がぬぐえないからであろう。
人を疑うことを学んだのはこの社会だ。
ゆえにその疑いをばら撒いているのはほかでもない国であると。

さっき言った職域に対して時代錯誤と言ったのは官僚であったり、政治家・政府を総して指す。

不信・不信・不信・不信・不信。不祥事・不祥事・不条理。
元を正せばそういうことなのだろう。


モラルに任せるほど人間は強くはないという現実の現実論を精神論として破棄する理由は都合が悪いという事なのだろう。
ようするに現実を見ていないのだ。
貯蓄と投資と現状
証券税制、軽減措置廃止で答申 政府税調が意見一致


税という金に対する意識というのには特別なものがあって、単に搾取されるだけ という意味だけではなく、単に国に納める義務 だけでもない。
国を制定するためのものという役割と考える事 引いてはそれが国に納めるという形になる。

単に義務と捉えると問答無用の搾取されるという捉え方と違いはない。

平定に一役買うという意味を念頭に置いておいてもらいたい。


モノの売買に対して発生する税はようするに品質に対する保証といってもいいかもしれない。(本来は)
税率の違いは年往々によって違いはあるが、基本的には保証という意味に違いはない。(本来は)

労働に対して発生する所得税等に関しても基本的には労働に対する保証である。(本来は)

つまりー税金は保証という対価であると。(本来は)


証券に対する減税廃案はともかくとして、モノ(株)自体の売買はモノの売買と良く似て異なる。
ここでの品質は商品(株)そのものではなく証券システム自体にあること。
つまり、株そのものに対する国の品質を保証するというものはない。
価値を見出すのは個人にゆだねる。

システムを担っているのは証券会社にあるので国というよりは企業の信頼性によるものが強い。
また、モノ自体に保証はない完全な自己責任。


株は電子マネーに近く、実物の売買と違い保証の意識そのものが違う。
また、品質の重要性・必要性から言っても実物の方が重要であるともいえる。(たとえば食べ物とか。)
もっとも品質管理については、国がどうこうという問題ではなく、あくまでモラルハザードに依存する。品質を保証するのは企業としても社会的にも至極当然の事であるのは言うまでもないが、企業は利益を追求してナンボノモンであるので、行き過ぎによる防止という意味で国がその役を担っているわけだが。(本来は)
株も基本的には同じではあるが、とりわけ金の流れ(個人-企業)がダイレクトゆえ国の介在は皆無に等しい。
インサイダーや証券取引に対する罰則もあるが、モラルに依存している傾向にある点から考慮してもその存在意義は薄い。が、こればかりは完全にモラルに依存せざるえん。
株というのは、自主的な行動が伴うもので、それに対する救済というのは基本的にはない。
(ライブドアは例外)
基本的に形のあるものではなく、国の介入はひどくうすい。
完全な自己の判断に委ねられる。

基本的に慎重傾向にあった日本人が、株式運用を始める傾向にある背景は、いわずとしれた原因が主な要因なのだろう。
別の言い方をすれば時代の流れとも呼べなくもないが。
ネットの普及も後押ししているのはまちがいない。

ところで、株による金の流動化傾向に拍車が掛かる事自体に対する懸念は社会的に見ればほとんどない。
政府にしてみればしてやったりな展開なのだろうが、全体的な底上げに一役担えるならばあえて何も言うまいよ。
金回りの流動化の裏側で不透明な金の流出がなければそれでいいわけだが…。

少なくともフリーターやニートの増加傾向とは違い、株式運用の増加は政府としても気に掛からないものだろうと。

株によるメリットは金の流動化促進が挙げられるし、これほど理に適った手法もない。
投資であれ、投機であれ株は株だ。


この株に関して減税処置なり、もっと税率を上げてもいいような答申をしている税調輩がいるが、単に金をせしめるためのものだと。

株の世界は、国を挟まない社会と個人のもちつもたれつの関係だ。
相互関係にあるといえる。
(個人は自己責任・企業にとってはそれこそが社風評価基準のひとつとして果たしうる牽制材料、もしくは戒めとなるので機能としては充分ある。)
(ただし、かならずしもメリットだけではないのは先のライブからも分かるとおりだが、そこに国がうまく加味できる仕組みができて初めて税云々をほざける資格があるんではないかと。)

減税廃止に関しては当初に戻るだけなので、別に問題はない。
が、増税となると話は別だが。
増税したから仕組みが完璧になるという次元の話ならば理解できるが、それ以外は度し難い今流行りの政府筋のやり口なのだろうとしかいえない。

対して、雇用・売買等は、国を挟む事で保証されるものだ。(本来は)
つまり、税金は質を保証するための金なのだ。(本来は)


意図的に流動化傾向に促したのは政府の目論見ではあるが、かならずしも一個人としては本位的とはいえず、いやおうなしにそれに則ってしまった形ではある。
それゆえか、政府筋に税云々を語る資格はないんじゃないのというのが正直な印象。
つまり、理に適っていないということだ。
国の不手際をいいように利用した結果できあがった株運用の流動化が前提とした場合、非を改めるならばまだしも、景気に乗じて都合良い方にもっていこうとするやり方が気に食わん。
もっとも非については誰を責めるというわけにもいかない問題だが。
是ならば、端から「流動化を促すために株式運用を勧める政策をしました」というぐらいであるのならば、また違った印象があったのではないか。

政府=後手後手というイメージだが、もしも、時代をある程度先読みして(しなくてもいいけど)、年金・労働に対する仕組みを早期に作り直していて国や企業の役割を明確に打ち直すこと(2004年度までに)をしていたならば、ずいぶんと勝手は違っていたかもしれない。

少なくとも2004年にはニート・フリーター問題も挙がっていたわけだし。

社会保障を見直すというのならば、根幹に位置する労働というものに関しては一から構築しなおす以外はないと思われるが。
公平・妥当性を欠いた労働の仕組みがと。


まったく証券に対して国の保証がないわけではない。
このことから今回の記事に関しては正当性がまったくない。

国が株運用を禁止してしまえば、元も子もない。
株ができるのも「日本の将軍様のおかげなのだ」by政府筋
といわれれば反論はできないが、このことに対するメリットは国にはない。
ようするに国は関係ないってことを前提とした記事。
増税まで踏み込まなければ問題ない他愛のない話だ。

by滅
仕組みを憎んで罪を憎まず人を憎まず
教育基本法…平たく言えば何?
どっちかって言うと政治家の倫理に関する教育基本を教育為直した方がましじゃね?


さいきん、にほんがばかだなぁ~と、たいかしたなぁーとおもえることがたくさんあるのね。
ねんきん だとか、いじめ だとかさ。

年金はともかく
虐め、苛めと連想する言葉→ 虐待、過酷


まあ、庶民いじめとされる税制改革もそういっちゃそうなんで、いじめはいじめだ。
増税にしろ何にしろ税金という金は国を運営するためには絶対に必要といえば必要。
東から太陽が昇って西に沈むぐらい常識だ。

が、公平性や妥当性を著しく欠くような行為に関しては、朝 太陽が昇って夕方沈む事一定ではない違いが生じるという自然の域を越えない程度に調整・調和が必要なのは本来普遍的な考え方のはずである。

本質的にはスポーツ界も政界も同じスタンスであった方が良いだろうというのがある。
ひとつだけ違いを挙げると、先付け評価か後付か評価かの違いだが。
選ぶのはオーナーか国民かの違いだけで基本的には同じである。



最近は、ドラマを見るよりも(と言っても日本のドラマは12年見ていないが。)ドラマチックというかサスペンス劇場並みのサスペンスがリアルタイムでごろごろ見られる。
それがフィクションならかわいげがあるが、フィクションではない現物でだ。
とはいえ、規制の問題でずいぶんと歪曲されて報道されるケースもあるようだが。

昔に比べてサスペンスのサスペンス的な部分に迫力がない。
規制の影響もあるだろうが、それ以上にリアリティがないのだ。
…まあ、単にパターン化しすぎて飽きたのも原因あろうかと。

フィクションではないリアルの映像を見ているといつのまにか耐性がついてしまっているようで驚かない。
特にネットの世界は現物のリアルをいやというほど垣間見せ付けられる。


世の中で、特に日本で起きている事件事故は世界的に見れば些細な・もしくは考えられない事例…というわけでもないか。
むしろ、世界的に悪い事柄を日本が引っ張ってきているだけに過ぎないかもしれない。


世界の仕組みがどうあれ、多かれ少なかれ今ある日本の事件や事故に対する潜在性に関してはずっとあったと。
そう考えられるだけの根拠を示すとなるとむずかしい。

極論は行政や地域との相互のつながりにぶつかるわけだが、これが働かない理由を挙げるならば、縦割りの強さ。
つまり組織の仕組みだと。

民間にも当てはまる事ではあるが、公主体というか国が母体となっている・国や法律に依存している所あたりの縦割り感みたいな。
ようするに仕組みのありよう。

つまり、公平とまではいかずとも、妥当性を欠くような仕組み。


いじめにせよ、なんにせよ、第三者的な視界から調和を取るべき存在の立場が、機能を果たさないとなれば、3すくみが成り立たず、強者が必ず強者たらしめたる存在を作り上げてしまう。

どうして第三者・3すくみの法則が成り立たないのかを考えると、答えはさほど難しくもない。
第一を民、第二を社会、第三を国という位置づけとした場合において、
本来は三つの関係が調和をもたらす関係であるということを前提として。

ひとつが機能しないということは、その中身を見る必要がある。
今回は国が機能していないという前提で説明すると、つまるところ、国そのものが持つ絶対的な権力とやらが仇となっていると。
大げさな言いようで実際はそんな言うほど力はないが、木偶の棒なりの絶対的権力欲でもって統制を図る力が全体のバランスを悪くしている。
結果として悪くなる。

だからといって権力を意のままにできる人間そのものが悪いとは言い切れず、結果としては仕組みの問題が前面に来ている。
その問題を体よく利用している人間がいるというのもまた事実ではある。


レールを敷くという意味においては、今の日本と江戸時代の日本との違いはさほど見受けられない気がする。

今ある問題はなるべくしてなった。
ただそれだけのこと。
そしてこれからある問題もなるべくしてなるだけのこと。
そうならないためにどうすべきかを考える必要はある。
いい意味で、これからある問題を無くす意味で封殺するための意味は考える必要はある。
恐怖政治?小日本帝国?
今の日本を例えるとすると幕末。
であったり、海外から見ると北とそう変わらんな。

最近、国が露骨だ。
何がって、さあ、わからんな。

いや、たとえばやるせなしミーティングもそうか。
いやいや、それこそが政府側のねらいとも取れるのではないかい?

不利な情報を故意にリークする事で改革の必要性のお膳立て(?)にとあらかじめ用意されたものだとしたならば。

考えてみれば年金未納もそれに近い感じかしら?


総務相、NHKへ放送命令

詐欺師の手口は極めて明解で、小さな綻びにうまく入り込んで掌握するということ。
だからといってだれが詐欺師だとは一言も言ってませんよ。


NHK受信料 支払い拒否者に割増金
総務省からNHKへの親心ですか。そうですか。

ほぼ時同じくして…。
露骨といえば露骨な表取引だ。
だけど裏じゃないだけましだが…馬鹿にされたような気になるのはな~ぜ?


【放送命令問題】NHKはしっかりせよ

危惧するべきところは………。
うん。あー、つまり、真実どころか事実すらのねじまげ?
国の責任は小さく、だけど存在誇大な つまるところ小さな政府=北風。
偉大な政府にマンセー。
センセーこれナンボ?



政治の世界が至ってつまりませぬ。
(日本だけかと思ったらアメリカもそう変わらん。つか、アメリカから来たのか。)
ゆえに政治の世界に固執する姿はむなしくて仕方がありません。
ゆえに政治に関してとやかく言うのを止めることにしましたのでお好きにどうぞ。

と自分自身を見る自分がある意味正しい姿かと。
が、民主主義においてはどうなのだろうかとも。


民主主義が根幹ならば、もう少し主体的な民主主義を観てみる必要がある。
否、機械的な民主主義? 強制的ではない主体性のある民主主義?


政治不信を招いているのはやっぱり政治家なのだろう。
選んでいる国民に責任がある?
それは正しい。

じゃあ、なにゆえ、そいつを選ぶ?
おれは選んだためしはないけど…。
おれ以外のだれかが選んだから。

おれ以外って誰だ?
自公推薦? ああ、それもあるな。
それがあるな。

ようするに組織票だな。
利権票だな。
利権の恩恵にあずかる団体だな。

それを望む者がたくさんいるのも民主主義には違いない。


それはあー。

一部の人間の民意だけですべてが動くように仕組まれているのを民主主義とーなのか?
どちかっていうと強権社会じゃ?

強い方に有利が働くは理ではない?
強いものから見ればそれは理だ。

見るとなしに観る上では それは理ではない。
民主主義の理ではなく、単に強権にほかならない。



今の政治に関心を持てといわれても無理な話だ。
政治・官僚ほど卑しい職業はないんじゃないのかってほど忌み嫌うものはない。
この考えそのものは間違いではないのかもしれないが、この考えがつまるところ政治的な思惑なのかも。(もっともそんな魂胆は政治家一個人としては持っていないことだと思われる。)
政治不信で政治離れが広まれば、結局は一部の組織票つまり利権票が絶対的であると。

政府与党にとって一番恐ろしいのが政治に関心を持つことと解釈する。

野党にとっては関心を引き出させる事が形だけでも政権を奪う意味では格好なのだが…。
関心を持たすことほどむずかしいものはない。
タダ同然ではなおのこと。そう、タダほど高い買い物はないのだ。


選挙は行くだけならばただのタダなのだ。
選ぶだけならただのタダなのだ。

選挙に掛かる費用は必要経費だ。
選ぶ側は基本的に金が生じているという意識はない。

選ばれた側もそれで信任を取り付けたと思っている。
ただそれだけなのだ。

それに対する審判を下す術もなにもないのが現状だ。
つまり理がないとはそういうことだ。


理もなければ理もない。
ああ、だから混沌とした気になるんだろう。


「政治家は政治家だから改革ができない」というのは名言なのか迷言なのか。

政治が変だからそっぽを向くという考えは自然といえば自然。
それなのに関心を持つ方向に考えるとある意味マゾヒストだ。
と捉えられても仕方がないか。
そっぽを向くという行動をどう評価すればよいか。
今の政治はお茶の間のバラエティー。お笑い?

関心がないのは取るに足らん存在だから?
関係がないから?

そっぽを向くという選択肢が物語る意味を反映させると理の片鱗に触れるような感覚がある。

福島知事に佐藤氏初当選 民・社が大差で破る

あんまり興味がないが、アメリ米の選挙を受けて大敗の前触れみたいな気すらする。
仮に来年の選挙で逆転劇が起きて政権がひっくり返ったとしても日本がひっくりかえるわけでも理にかなうわけでもない。
自殺的(?)労働時間制
<自律的労働時間制>残業代11兆6千億円不払いも

基本労働時間 8時間×5日=40時間/週
を基本としてそれを超えない範囲の労働を義務付けている…かどうかは知らないが、それを超える労働に関しては対価ではなく、割り増し賃金という体裁を取る事で認められるというところが残業代にあたるところ。
さらに、本人の意思をある程度考慮した事が前提となるのであって、絶対強制ではないというところが本来の趣旨だと思われる。

ところが現在は事勿れ主義(?)をいいことに国が導入に乗り出していると。
分かりやすく言えば、時代の流れをうまく利用した手法。
こんなご時世だから「やっちゃえ、やっちゃえー」というノリに近い気がする。

基本的に間違った政策であったり、効果的に薄そうな政策でも実際は導入して蓋を開けるまでは分からないというのも事実であり、結果が分かって事実結果どおりであったとしてもそれは結果論でしかない。

同じ轍を踏まなければそれでいい。
だけど、同じようなものでも屁理屈を通せば、いくらでも作り出せる。
ようするに見方や視点を変えることで根本は同じでも擬似的に違うものを作り出せるということだ。
それが今の民主主義の弱点でもあり、政府与党の強みでもあろう。

事勿れ主義を貫き通すならば、むしろ波風立てぬ方がいいだろうが、汲々としている現状において何もしないとあらば、無能の烙印を押されても仕方が無い。
とするのならば、大々的な改革と称して政策案を立てると同時に金の確保か無駄金削減の意味合いかは分からないが… の両方をこなすと一石二鳥となりうる可能性はある。
少なくとも現職の官僚や行政にとっては悪い話ではないのかもしれない。
が、近い将来的には疑問視せざるえん改革案だとは申しておく。

残業代を無駄金と位置づけるのかどうかは裁量によりけり。
一般的な解釈ではなく、あくまで行政側の位置としてならば無駄の一環。余計な部分を失くすということは、スリムといえばスリムだがスリムと無駄は違うもの。


基本的には先の障害者自殺支援法案のそれと同じだと。
おっと、まちがえた。障害者自殺支援法案だ。
あれ?障害者自殺支援法案だ。


大きな間違いを示唆するのならば、労働基準法そのものの撤廃が条件とならなければならない。ようするにだ、一日8時間労働・週5日勤務といった最低条件とした条件そのものをなくした形で、なおかつ年俸制を前提とするのならばの話だ。

ようするに実績ないし将来性を買われてということなので、年間勤務日数が仮に5日だけだったとしてもそれ(年俸)に見合う働きができたのならば問題はないということだ。
逆もまたしかり。
ある意味労働者側の意向に即す形となるが、労働者側と雇い主側とでどういう協定が結ばれるか定かではない。
どちらにせよ、それらを認めたうえで成り立つ法案といえるだろう。
(現実問題、労働の短縮はありえぬ上、強制力を伴うのが今の労働法。)
日本経済団体連合会の言う「労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない」という部分に重きを置く場合において、故なき束縛を受けてはならないというお墨付きがなければ成立しがたい。


どちらにせよ、仮定の話をしても仕方が無いので、この自殺的労働時間制とやらの問題点を指摘すると、ズバリ・保険がない。
国がこういう制度を導入しようとしている以上、労働者側と雇い主側との間に協議は皆無。
法律で決められたら議論のしようがない。(労働者の意向に即すという事が明記されていない。)
労働者側と雇い主側との関係も平等とは言い難く、過労による自殺や問題が表立たなければモウマンタイ的な点、つまり保険がないというのは問題を事前に食い止めるセーフティが存在しないということだ。

ゆえに論外な法案な訳だが、これによる弊害を挙げろといわれればいくらでも思いつきそうなのは拙者が凡人ゆえだろう。

・ 数でカバーするところを時間でカバーするというところ。
つまりはリストラの促進
・ 引いては、それが精神的な束縛に変わるという助長。
・ 引いては、言いたいこともいえない つまり風通しが悪いということへの助長の可能性。
・ 引いては 自殺の助長
・ さらに 社会への歪の助長(偽装・談合・献金・賄賂などなど)

まっ、負の連鎖ですーな。

これらに持ちこたえられるほど、日本が体力的にも余裕があるかどうか。
少なくとも現職の官僚が定年を迎えるか否かぐらいまでは持つかもしれないという点。

なんといいますか、働いても豊かにならないワーキングプアとかニート・フリーター・派遣を助長するだけのカス法案なだけじゃん。

総合的に考えるとそういう法案だとおもうぞ。
ORZ



【追記】
これって、アメリ米追従型の日本にしてみれば、なんというものでもなく、
単にアメリ米のホワイトカラーエグゼンプションで、導入はいわばアメリ米へ傾倒することで日本はアメリ米のひとつの州だと位置づけんためのものと。
いわば、仲の良さをアピールするためのものだとしたのならばだ。

先のアメリ米の選挙でブッシュ某の旗色が悪うございますでそうですが、それに伴い日本の舵取りにも影響がでそうだとか何だとか まことしやかにささかれておられ候でござーますが、ようするにさ、選挙ひとつで仲がどうのこうの左右されるって事は始めから何も築けていないって事じゃあござーせんか?
もっとも、それは相手の出方次第って奴で、こっちからはどーにもならんというのが個人的な分析結果として出ている。
まっ、こっちが相手の要求をすべて鵜呑みしている以上は関係が悪化するということはないだろうし、その点は心配するだけ無駄というものなのでございますですわ。

日本に武器があるとするのならば、四季がある。
唯一の被爆国らしい。
和の伝統。
技術。
小型にかけてはすごいらしいが、その技術をクリーンな位置づけで風発の小型化などで他国を圧倒できんものか。
東京議定書とやらへのひとつのアクセントとしてたつかも。
ほんとは京都

byぶべら~ん
良識あるガキ大将がいじめをなくす?
例えばの話。
大仁田某がクラスに、もしもいたのならば、いじめがあるだろうか、というの話。

ない可能性の方が高い。

理由は特にないけど、
氏が良識ある(?)大人であること。
学生から見て尊敬の念に関わらずカリスマ的(ガキ大将)存在であること。

ようするに議員というぐらいには良かれ悪かれ注意できる大人であること。
有無を言わさず納得させてしまう存在感があるというのはレスラーならでは?
逆らったら殺される?

(国会議員だからかならずしも良識ある人間とはなりえないのはいわずもがな。)



何ゆえ、国会議員の某厚を用いたのかというと、わかりやすかったからの一言。
レスラー、40過ぎで高校入学、国会議員というのは今回のいじめ防止と掛け合わせて非常に相性が良かったゆえ。


何が言いたいかというと、今の教育現場や過程において いじめ とか教育問題とかの解決はとどのつまり不可能だということだ。
今の教育を土台とした延長線上を進む改革路線は所詮問題を積み残すだけで実に微妙だ。

ひとつのケースだが、今の教育現場は学生にとっては心地よい環境でもあり、心地悪い場所でもある。
単純に加害者と被害者の関係だが。

大人となるためのステップを踏む教育現場としては、心地を求めるのは論外であり ある意味非情でなければならない。

小学校ぐらいは 学びの場において自由奔放なコミュニケーションの場としての心地を求めるのは至極当然であり、国の教育姿勢として間違いではない。
学ぶ楽しさへのきっかけ作りやコミュニティの場としての学校が機能すれば問題はない。
学ぶ楽しさと半強制的な教育とのギャップについては考えなければならない問題ではあるが、幼少の教育においてはある程度強制を強いる方法は学びに触れるきっかけとしては致し方ない。

教育において改めるべきは、中学以降における教育のありようかもしれない。
中学も一応は義務教育となっているが、正直なところは早期に主体性のある教育に変えるべきではないかと。
ようするに、社会を念頭に進出を前提とした教育に改めるのだ。
義務を課すのではなく、極力自身で学べる環境を整える。
自分を見るとなしに観る事のできる環境をだ。

小学校まではコミュニティの場としての教育の楽しさを。
中学校は学ぶという事に対するきっかけを。


さて、高校。
いい意味でジェネレーションギャップがほしい。

どうも現行の教育課程において中学・高校はかぶって明確な違いが感じない。
力量によってレベルの選択が利くぐらいか。
基本的に文部科学省(行政)の域がかかりすぎて教育における根本的な理念に違いがないのでどこの学校も同じようなものなのだ。
ようするになんのための教育か吟味する暇すら与えられないというのが現状か。
ついでいうと、同じ年頃の人間の集まりによる馴れ合い体質に懸念。
悪い意味で、いじめや犯罪への助長と成長への機会を奪う。
良い意味で、メリットがない(?)。

単に高校は教育の現場として機能すればいい。
専門・専攻的な意味でのあくまできっかけでだ。
…。

都合良い事を書くと、冒頭にあるジェネレーションギャップを感じさせる人間が介在するという環境は社会におけるギャップの穴埋めにもなるし、情報の相互交換にもなる。
が、単に取り入れたからといって機能はしないといっておく。
機能するには、いわば常態化した常識をやぶるということが前提となるだ。

現実的な意見というのならば、いろんな年代の人間が集まってともに教育を受ける教育現場なのか。


大学は…まあいいだろう。
教育変革に際して自ずから改変の芽にさらされることになるだろうから、論ずることじたいナンセンスだ。



時期をみてもう少しまとめてみよう。
縦割戦隊チャレンジャー
まあ、そのなんだ。
結果的にはどうでもいいことを取り上げる意味ほど無意味なことはないけど、まあせっかくだし。

年内に再挑戦総合プラン 優遇税制、融資で支援

再チャレンジ推進のねらいがなんであるのか 厳密なところはわからないが、ひとつの目的は雇用の促進だろう。
まあ、ねらいも目的も同じような意味だが、チャレンジひとつ取ってもその役どころが大きく違う点に目的とは違う別のねらいがあるという見方だ。

政府の掲げるチャレンジ施策は分かっているところで8つ。

うち6つが労働・雇用に関するチャレンジ施策。
(再挑戦支援融資制度・多重債務者対策・女性の再チャレンジ支援・厚生年金の適用拡大・農業再チャレンジ支援事業・国家公務員の中途採用枠拡大)

うち1つが学習に関するチャレンジ?施策。
(放課後子ども教室推進事業)

うち1つがこれらにかかる費用の処置。
(再チャレンジ支援税制)

8つある施策をすべて別々の担当官省庁に分けてあること。
いわゆる縦割り行政を地で行くqwせdrftgyふじこ。

その、なんだ。
ようするに新しい予算獲得のためのせいさくぅおあなにをすうぇrfちゅじこ。


再チャレンジという取り組みは決して間違っている方向性とはいえない。
が、そもそも偶発的にもたらされる格好となった政策ではなく、意図した必然という風に呼ぶべきであろう。
少なくとも 勝ち負け に変に意識を誘導させる形を作った行政もしくはマスコミ?
そして勝ち組を優遇とする社会において、負け組を救うという形は道義的にも また、日本の民主主義政治においても好材料となる。
少なくとも間違った政策とは捉われることはなく、結果政治基盤の安泰につながる支持(浮動票)になれば良いし、支持されなかったとて それはそれで好都合なのかもしれない。


身も蓋も無い言い方を言ってしまうならば、バブル期にバブル崩壊・不景気を見越しての政策舵取りを行っていれば起きないとは言わないが、ある程度は防げたかもしれない問題なのだと。

インターナショナルな視野でもって臨むのは難しいことではあるが、最低でも足元をすくわれないぐらいの地盤を作ることができなくては政治たりえん。

なんかで聞いたことがある台詞で、
「政治家たるは先見の明に優れてこそ政治家なのだ」という台詞。

まっ、25年以上政治を努めている政治家さんがどういう気持ちで政治家をしているのか、ぜひとも知りたくも無い。

まっ、それは今の政治家にも当てはまることだろう。

まっ、最低でも問題を解決させるだけの先見はあってほしいとおもうがね。
(例:100日安心年金改正議論などなど)

5、10、最低でも30年というスパンで見た場合に、はたしてどう効力として働くのか考える必要があるだろう。
今回の再チャレンジなるものが、どういう無意味な条件を元に民衆に根付くのかというのも含めてきちんと見守る必要がある。
もっとも、見守る価値すらないっていうのが小生の本音。

仮に根付いたとしても、今ある問題の解決に対する糸口とはなりえないのは自分のケツの穴を見るよりも簡単だ。


再チャレンジと銘打って立てるほど、少なくとも日本という国における経済は開けていないというのは最早いわずもがな。
(開けていないから再チャレンジと奏するのか、開けている上で再チャレンジと奏するのかは人によって違うが。)
銘打つのは選挙の争点にして たやすい。という意図。

本当のところは、銘打たずとも開ける仕組みがあればよいだけのこと。
問題解決の糸口を探すのならば、今ある問題を踏まえた上で議論するべきことであって、
問題を踏まえただけの議論ならば結果としては何ももたらさない。
形だけでも形骸化していても策定したという事実がある以上は口の挟みようがない。
結果論やシミュレーションはこの場合意味はない。

この再チャレンジ関連にまつわる問題で一番問題なのは、今の日本の雇用制度なり労働のありようだろう。
むしろ、問題がこれだけ表面化している今となっては、目を背けなければ どうあるべきが議論されるかおのずと答えも見つかりそうなのだけど。

いわゆる 終身雇用というのは無駄です。
いわゆる 一企業に傾倒した考えは危険です。
いわゆる 立場上不利益となる関係は危険です。
(追記)

必要なのは
いわゆる 終身労働という環境整備が必要です。
いわゆる 同業種移転は派遣のごとく容易さを。
いわゆる 立場上平等となりうる関係整備。
(追記)


再チャレンジ効果で ある程度の年金不信の解消にはなる可能性はあるとしても、根本的な解決には程遠いし、政治的には無意味だ。


日本を綺麗に、日本を美しく、日本を諦めない
政治に求めるのは体の良い言葉よりも、マニフェストよりもその後だ。
その点からして、今の政治はとんだ茶番劇だ。
持たないけど議論は大事ですか(´・ω・`)?
持たないことが100%の…覆ない常識・当たり前だという前提の上に成り立つ議論って何だろうか。
というか成り立つのか?

何の話かっていうのはおいておくとして、ひどく子供っぽい まるでないものねだりみたいだ。

対抗策としての選択肢として正しいか否かは別にして そういうのも答えのひとつであるのはたしかである。
ただ、そういう選択肢は本当の際にまで立った時の事で、そういう事態を想定しての考えなのか だとしたら際になってから議論を講じても遅いので そういう意味では悪いタイミングではない。

保有(予定調和)のための段取りとの算段とすら取れる。

最悪の事態を想定するよりも、意図して最悪(?)の事態に持っていく事の方が戦略的には都合がいい。
ただ、それとてどんなメリットがあるのかはわからない。
強い国を演じるためなのか、単なる権力者のエゴなのか、戦争を道具に金儲けなのかわからない。

牽制や抑止のために保有を考えるのならば、それは典型的な愚か者だー。
簡単に言えば負の連鎖しか招かない。

被爆国だからといって必ずしもそこに住む人間すべてが保有を認めないとは限らないのは闘争本能ある生物ゆえの性かね。
なまじ権力を持つとその使い道を誤ったとして不思議ではないのだ。
まあ、何をもって誤りと取るかは人それぞれだが、核保有に関して言うなれば、保有うんぬんを問う前にやるべきことはあるのだ。
核をもって核を相殺することはできない…と思う。
それよりも、いざというときの防衛手段として効果のありそうな徹底したガードの防衛手段を講じた方がはるかにましだ。
たとえばシェルターとかブロッキングとかな。(おっ!)

それよりも相手にとって得とならないという説得を続ける方が効果的。
無論言うまでもないことだが、力なき正義も正義なき力も無能に変わりはなく。
その点でいくと日本はどうなのだろうかということ。
両方ともなければ救いようがない。


戦争の悲惨さとやらは直接は知らない。が、間接的には知っている。
生の戦争とは比較にならないだろうが、それでも悲惨さというのを知ろうと思えば腐るほど転がっているもの。
(言葉に重みが伴わないけど)


要するにロクな事がないってことだ。



日本人の感情からすれば保有するなんてありえないだろうし、もってもロクな事がないのは火を見るより明らかだけど、政治的観点から見て保有論はそういうもんかなーと。
持ちたいと思うのは力量を試したいという裏返しとも取れるし、まあ理屈じゃない。
わざと対立を作って反発を煽って問題や関心事をでかくして世論をまきこんでいつのまにか法案成立ってな図式ができるような感じがしなくもない。
まあ、ほかの法案はともかく核保有まではないかなー。とも言い切れない?

来年の選挙の争点のひとつになるかなー?
核不要論が持ち上がれば保有論者を切り捨てればいいだけだし、保有意識が高まればそれを踏み絵にして党の忠義をたしかめたりとかなんとか。

はぁ~やんなっちゃう。


プロフィール

界援隊:SINNI(シンイ)

Author:界援隊:SINNI(シンイ)
勝ちと負けの関係と 上から見下(オロ・クダ)す視点と 下から見上げる視点は似ていると思う。
二者間から良い関係など生まれようはずもなく、それを擬似的にごまかす風潮があるのが今の日本の特徴と言える。
合理に則して3すくみ+α程度の関係が望ましいと思う今日この頃。

この考えも∞にある答えのひとつであり、答えにもならない答えであること。

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