天と無智
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問題の問題は民意を問えない政界の存在
今回は名指しで批判させてもらうけど、世の不況を招いたのは小泉・森・小渕・橋本それ以前の歴代自民出身の人間によるものだと120%増で確定。

大阪の問題も解決できないのも長年の馴れ合いから来る”長いものには巻かれろ的”な体質と 民意を問えない、一部の組織に融通が利く選挙体制に問題があるといえる。

要するに自民党が自民にとって改革しやすいように改革してきたわけなんだろう。
組織によって磐石な組織態勢を作れれば民意を問う必要もないわけで、さらに他党と連立を組んでまでより強固に完璧なまでの巨頭態勢を作り上げようとしている所に政治特有の権力欲が丸見え状態なわけだが…。


今の与党の存在は 野党や国民にとって民意を問いにくい擬似民主主義にしてしまっていると言える。

自民も公明もどちらも組織票に定評があるだけに、その牙城を崩すのは容易ではない。当然、崩すためには浮動票の存在が頼みの綱なのだが、浮動票というのは特定の組織に属さない極めてニュートラルな存在で確実性に欠く。
これも与党にとっては計算の内で(本当かどうかは知らない)、徒党を組まれるのを阻止せんがために、自己責任論(個人主義)を導入して改革に取り組んでいるので 特に近年、人との繋がりが希薄になったと言われているが、それも偶然の賜物かどうかは知らないが、与党にとっては絶好の機会だったわけだ。

今度、IT選挙解禁になるかもしれない話が出ているが、正直自民はこの解禁を嫌っているようだ。実際党内には「民主に利するだけ」という答えもちらりほらり。
与党間の繋がりは、今だアナログベースに近い固定票で堅持に権力を維持できているが、ITベースの組織の取りこみにはやや難色がある。
それに対して、野党(共産・社民は知らん)は、どちらかと言うとITよりのアナログベースといえる。それでもITベースに関しては与党よりかは有利にとれる。

が、本当に与党が危惧するのは、ネットにおける連帯感・連帯組織の存在。
上辺のマニフェストを展開する各政党に対して、裏のマニフェストを提示するのがネット組織であること。

今回の選挙で分かりやすいのが、時の首相の言う「遊星を問う選挙だ!」に対して遊星は成ったのだから、本来は遊星後の再選挙を本来ならば国民に対して問わなければならないはずだったのだが、事はなあなあのまま、今に至る。

特にマニフェストになかった増税問題や、廃案した障害者自殺支援法案などを勢いにまかせて突っ走って成すやり方には疑問を通り越して怒りを感じる。
本来ならば同じ党がずっと政権を牛耳っている以上、独裁権力として批難されてもおかしくないはずだが、これも党内に派閥を作ることで擬似権力交代を行って民衆の目を欺いている計算高さが伺える。
これも一般的には支持されているものという見方がされるが、なんてことはない単なる組織票によるもの。

最近は、杉村何某を使って若者の浮動票集めに奔走しているが、裏を返すとニート・フリーターを食い物にして組織の地盤を固めようとしているに過ぎないだけで改革する気はさらさらないのは見て取れる。
問題を先送りにして、今ある財源、寄生虫のごとく血税を吸い上げる事に終始しているに過ぎないわけだ。

本当に民意が反映されているならば、「もっと昔に戦争は終わっているわけだし、それじゃあボク達が来た意味がないじゃないですか?」カトル君の言い分に当てはめると、ここまで凄惨極める事件・事故は起きなかったと言える。

年間三万人の自殺者・企業の不祥事・日本人による日本の犯罪(詐欺、強盗、殺人などなど)。
雇用の問題・少子化などなど。

何一つとして解決への道は進む所か、さらに問題は深刻化するだけ。
時の首相が言う「改革の芽が出てきた!これは木にする!だから痛みに我慢せんかいボケ!」って事らしいが、見た目に分かり難い痛みというのは精神的にきついもんがある。

なんか体よくはぐらかされているわけだが、その痛みのすぐそばで、議員様たちはウマーな生活を送っているわけで、不祥事として明るみに出ると どうにも腑に落ちない形で解決する。もしくは闇の中。
いわゆる政治の世界にはケジメも禊も正義もないわけで。
こんな状態で国民に対してどう示しがつけられようか…。


正直、政治家に金はいらんと思う。
だって、話合うだけじゃん。
なんで、億単位の金が必要なんだ?

結局、民意を問う選挙・もしくは日本を良くしようとするのならば、国民が自身の力で政治家様から権力を剥ぎ取る事からなんだと思うね。


”民意を問う”と言う事は、支持されるか否かって事です。
支持されてお終いというのが今の選挙です。
民意を問うて支持されたから、改革が成ろうが成らなかろうが明日の風まかせと。改革が失敗すれば責任は国民に帰属するだけの話。…本当にそれでいいのか?

本来は、民意を問い支持された場合の後まで民意は続くものである。
功を奏すか否かは 誰にも分からないが、いわゆるマニフェストをさらに改良した未来構想図を提示した場合において、はっきりとした筋道が示せているのならば 自然と理解もされやすく失敗におけるリスクは限りなく小さく出来る。
要するに、アホ首相やアホ市長が言う民意は、漠然とした理想論だけを掲げた改革案で、だれもが聴いていて耳障りにならない心地よいことしか言わず、具体論に欠ける。

「日本を良くします!」「民主は売国政党で駄目だ!われわれこそが日本を良くします!」「遊星なればみな幸せになれるのです!改革を止めてはならない!」

このどれにも具体策はなく、民衆にしてみれば、過去の実践?を踏まえて投票せざる得ないわけです。


もう少し、改革に関する核心を突いた言動がほしいわけですが、当然それに伴うリスクも大なり小なり存在します。
リスクに関する発言はほとんどないのが今の日本の選挙のあり方ですが、そういうリスクとリターンを同時に展開して民間に訴えかける環境こそが、民意を問う側も答える側も理解されやすくなると思います。
ようするに国民といっしょになって改革に取り組むわけです。

そうするためには どうするか。
当選しても当選者にお金が入らないようにすれば良い訳です。
当選金と改革に必要な多少のお金だけを公約の確約金とし、あとは出来高制というか公約を果たした後、国民の裁断による民意を問えばいいわけです。
国民ひとりひとりが、公約に対して評価し、公約を果たした!と思えば投票し、公約違反だ!と思えば白票を投じればいい。
賛同を得た票が言ってみれば出来高による報酬なわけですわ。

下手に四年間の任期を設けるよりは、改革がスムーズに進む方法があるならばそれを考慮した制度を作ったほうが良いわけだし、改革に確かな方向性が見えれば、国民の協力による相乗効果もあいまって より改革が進むわけです。

改革はだらだらされるよりもビシッと明確な方向付けの元により改革した方が国民に伝わりやすいわけです。

時代の変革に対して、たしかな読みが要求されますが、何も政治家様だけの特権というわけではありません。
そこんとこの規制の緩和も必要なわけです。


そもそも党などの組織事体が古い体質と思われるわけで、百害あって一利なしって感じですわ。


by未曾有のバイオハザード
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界援隊:SINNI(シンイ)

Author:界援隊:SINNI(シンイ)
勝ちと負けの関係と 上から見下(オロ・クダ)す視点と 下から見上げる視点は似ていると思う。
二者間から良い関係など生まれようはずもなく、それを擬似的にごまかす風潮があるのが今の日本の特徴と言える。
合理に則して3すくみ+α程度の関係が望ましいと思う今日この頃。

この考えも∞にある答えのひとつであり、答えにもならない答えであること。

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