天と無智
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貯蓄と投資と現状
証券税制、軽減措置廃止で答申 政府税調が意見一致


税という金に対する意識というのには特別なものがあって、単に搾取されるだけ という意味だけではなく、単に国に納める義務 だけでもない。
国を制定するためのものという役割と考える事 引いてはそれが国に納めるという形になる。

単に義務と捉えると問答無用の搾取されるという捉え方と違いはない。

平定に一役買うという意味を念頭に置いておいてもらいたい。


モノの売買に対して発生する税はようするに品質に対する保証といってもいいかもしれない。(本来は)
税率の違いは年往々によって違いはあるが、基本的には保証という意味に違いはない。(本来は)

労働に対して発生する所得税等に関しても基本的には労働に対する保証である。(本来は)

つまりー税金は保証という対価であると。(本来は)


証券に対する減税廃案はともかくとして、モノ(株)自体の売買はモノの売買と良く似て異なる。
ここでの品質は商品(株)そのものではなく証券システム自体にあること。
つまり、株そのものに対する国の品質を保証するというものはない。
価値を見出すのは個人にゆだねる。

システムを担っているのは証券会社にあるので国というよりは企業の信頼性によるものが強い。
また、モノ自体に保証はない完全な自己責任。


株は電子マネーに近く、実物の売買と違い保証の意識そのものが違う。
また、品質の重要性・必要性から言っても実物の方が重要であるともいえる。(たとえば食べ物とか。)
もっとも品質管理については、国がどうこうという問題ではなく、あくまでモラルハザードに依存する。品質を保証するのは企業としても社会的にも至極当然の事であるのは言うまでもないが、企業は利益を追求してナンボノモンであるので、行き過ぎによる防止という意味で国がその役を担っているわけだが。(本来は)
株も基本的には同じではあるが、とりわけ金の流れ(個人-企業)がダイレクトゆえ国の介在は皆無に等しい。
インサイダーや証券取引に対する罰則もあるが、モラルに依存している傾向にある点から考慮してもその存在意義は薄い。が、こればかりは完全にモラルに依存せざるえん。
株というのは、自主的な行動が伴うもので、それに対する救済というのは基本的にはない。
(ライブドアは例外)
基本的に形のあるものではなく、国の介入はひどくうすい。
完全な自己の判断に委ねられる。

基本的に慎重傾向にあった日本人が、株式運用を始める傾向にある背景は、いわずとしれた原因が主な要因なのだろう。
別の言い方をすれば時代の流れとも呼べなくもないが。
ネットの普及も後押ししているのはまちがいない。

ところで、株による金の流動化傾向に拍車が掛かる事自体に対する懸念は社会的に見ればほとんどない。
政府にしてみればしてやったりな展開なのだろうが、全体的な底上げに一役担えるならばあえて何も言うまいよ。
金回りの流動化の裏側で不透明な金の流出がなければそれでいいわけだが…。

少なくともフリーターやニートの増加傾向とは違い、株式運用の増加は政府としても気に掛からないものだろうと。

株によるメリットは金の流動化促進が挙げられるし、これほど理に適った手法もない。
投資であれ、投機であれ株は株だ。


この株に関して減税処置なり、もっと税率を上げてもいいような答申をしている税調輩がいるが、単に金をせしめるためのものだと。

株の世界は、国を挟まない社会と個人のもちつもたれつの関係だ。
相互関係にあるといえる。
(個人は自己責任・企業にとってはそれこそが社風評価基準のひとつとして果たしうる牽制材料、もしくは戒めとなるので機能としては充分ある。)
(ただし、かならずしもメリットだけではないのは先のライブからも分かるとおりだが、そこに国がうまく加味できる仕組みができて初めて税云々をほざける資格があるんではないかと。)

減税廃止に関しては当初に戻るだけなので、別に問題はない。
が、増税となると話は別だが。
増税したから仕組みが完璧になるという次元の話ならば理解できるが、それ以外は度し難い今流行りの政府筋のやり口なのだろうとしかいえない。

対して、雇用・売買等は、国を挟む事で保証されるものだ。(本来は)
つまり、税金は質を保証するための金なのだ。(本来は)


意図的に流動化傾向に促したのは政府の目論見ではあるが、かならずしも一個人としては本位的とはいえず、いやおうなしにそれに則ってしまった形ではある。
それゆえか、政府筋に税云々を語る資格はないんじゃないのというのが正直な印象。
つまり、理に適っていないということだ。
国の不手際をいいように利用した結果できあがった株運用の流動化が前提とした場合、非を改めるならばまだしも、景気に乗じて都合良い方にもっていこうとするやり方が気に食わん。
もっとも非については誰を責めるというわけにもいかない問題だが。
是ならば、端から「流動化を促すために株式運用を勧める政策をしました」というぐらいであるのならば、また違った印象があったのではないか。

政府=後手後手というイメージだが、もしも、時代をある程度先読みして(しなくてもいいけど)、年金・労働に対する仕組みを早期に作り直していて国や企業の役割を明確に打ち直すこと(2004年度までに)をしていたならば、ずいぶんと勝手は違っていたかもしれない。

少なくとも2004年にはニート・フリーター問題も挙がっていたわけだし。

社会保障を見直すというのならば、根幹に位置する労働というものに関しては一から構築しなおす以外はないと思われるが。
公平・妥当性を欠いた労働の仕組みがと。


まったく証券に対して国の保証がないわけではない。
このことから今回の記事に関しては正当性がまったくない。

国が株運用を禁止してしまえば、元も子もない。
株ができるのも「日本の将軍様のおかげなのだ」by政府筋
といわれれば反論はできないが、このことに対するメリットは国にはない。
ようするに国は関係ないってことを前提とした記事。
増税まで踏み込まなければ問題ない他愛のない話だ。

by滅
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界援隊:SINNI(シンイ)

Author:界援隊:SINNI(シンイ)
勝ちと負けの関係と 上から見下(オロ・クダ)す視点と 下から見上げる視点は似ていると思う。
二者間から良い関係など生まれようはずもなく、それを擬似的にごまかす風潮があるのが今の日本の特徴と言える。
合理に則して3すくみ+α程度の関係が望ましいと思う今日この頃。

この考えも∞にある答えのひとつであり、答えにもならない答えであること。

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